20代年金のアンフェアをやわらげる7つの提案

若者に年金について質問するとまったく反応がないのがほとんどである。しかし20代へのアンケートを拾ってみると本音がすけて見える。「裕福なお年寄りを金を持っていない自分たちが何故助けなければいけないのか」というささやきである。若者が感じる不公平感はもっともである。現状は確かに資産もありいい家に住んでいるおじいちゃんおばあちゃんが周りに結構いるようであり、入ってきた年金を貯蓄に回している高齢者家計が結構多い。そこで若者の不公平を取り除く施策を我々は考えてみた。

①20代の負担を半減する。13580円→6790円

世代間扶養ということになれば、原点に戻り働いている人が働いていない人を支えるという視点を大事にすべきである。20代は子育てや結婚に負担がかかるのだから、高齢者扶養は少し軽減して半分以下にしておくとか、40代50代は自分の親の扶養となるのだから、少し多めに負担するとかメリハリの利いた扶養体系にすべきである。一律に13580円というのは、世代間扶養にそぐわない。

②60歳以後でも収入がある人(例850万円)は年金保険料を負担する
③65歳以後で収入がある人(例425万円)は受給を遠慮する
また、働いている人が働いていない人を支えるという観点から年令をとわず有る程度収入がある人(例えば850万円)からは、年金保険料を負担してもらう。有る程度収入がある人(例425万円)には年金受給を遠慮してもらう。そうすれば、若い人が憤っている金持ちの老人に貧しい自分たちが金を払わなければならないのかという不満はなくなる。

④65歳から70歳までの年金額を半減する。
⑤60歳から70歳までの就労の機会を増大する。

65歳から女性の平均寿命85歳まで20年間というのは余りにも長すぎる。本来寿命の10年前くらいから年金で生活するのが自然であり、20年も年金生活を送るというのは無理がある。70歳から受給するのを基本にして65歳から70歳までは、年金額を半額にするような手当てが必要である。ただし、年金額が半減する間就業の機会を充実させなければならないのは言うまでもない。

⑥年金をもらって相続財産を残した場合受け取った年金額は、全額国庫に没収する。
⑦年金は3ヶ月以内に消費するための仕組みを考える(3ヶ月有効の商品券)

毎月1回海外旅行に行ったり、オペラを見にオーストリアにでかけたり年金生活をエンジョイしている人の話をよく聞く。中高年登山で多くの高齢者が夕方の通勤帰りのシルバーシートで通勤帰りの現役勤労者の顰蹙をかう話もよくきく。10万円かつかつの給料で税・社会保険料を3割もとられて生活もままならぬ若者から見ればそんな老人に年金を払おうと思わないのも無理ない。貯金をするほど余裕のあるお年よりは相続税の時点で回収するのも方法である。逆に言えば3ヶ月以内に全部使ってくれれば生活の扶助として意味があるということである。


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