給与の官民格差 42万0,055円と31万8,679円 どっちが官?どっちが民?

今朝(2月23日)の新聞に給与の官民格差を是正する検討に入ったと各紙が報道しているが、年金を扱っている人間として公開しておきたい数字がある。年金保険料や年金給付額を算定するときに使われる標準報酬月額というものである。

給与というと範囲がマチマチで統計のとりかたによっては、実態にあわない政策的バイアスのかかった議論が予想される。年金は、すこしでも多くという共通の利害から比較的実態に近い数字になっていると思われる。役所としては、こんなとこでばれると思わないからうっかり真実が出ている心配がある。

それによると
年号  厚生年金 国家公務員共済組合
1970年 54,806円  60,730円
1980年 188,534円 190,796円
1990年 273,684円 339,463円
1997年 316,881円 398,709円
1998年 316,186円 406,067円
1999年 315,353円 411,952円
2000年 318,688円 417,562円
2001年 318,679円 420,055円

と驚くべき格差である。しかもバブル後民間が
給料を下げている(1997⇒1998⇒1999、2000⇒2001)
のに公務員の給与はその間一度も下がっていないのである。
信じられないことではないか。
我々の税金は公務員の給与上昇のために
使われていただけなのかい。

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