公務員共済毎年2兆円赤字の日経ビジネス11/1号の記事

日経ビジネス今週号に公務員共済毎年2兆円の赤字の記事が載っています。是非ご覧下さい。

私の試算と一致します。私の試算では、国家公務員共済が5,000億円、地方公務員共済が1兆5,000億円です。私が国家公務員事業年報を調べたところ、これは今に始まったことでなく、10年以上前からこの状態が続いています。

私の試算は下記のホームページに掲載されていますのでご覧下さい。

http://www.geocities.jp/quartiejp/pensions/hirakida/103hatansho.htm

内容は「国家公務員共済年金　現在既に破綻？・近々サドンデス？」というタイトルで以下の通りです。

今回の年金問題で国民年金と厚生年金だけが論議されているが、その裏で厚生労働省は国家公務員共済年金（以下国共済）が破綻している事実を隠している。社会保険庁の平成13年事業概況を見ると、年金扶養比率で厚生年金は3.33（3,158万人の現役が949万人の退職者を扶養している）であるが、国家公務員共済は1.85（110万人の現役が60万人の退職者を扶養している）である。国家公務員共済は既に超高齢社会に突入しているのである。1.85人で1人の先輩を養うのであるから、過酷な負担をするか先輩の給付を我慢してもらうかしかないのであるが、掛金は厚生年金の僅か6%増し、給付は厚生年金の何と20%増しの優雅な生活を送っている。

実は、国共済は事実上破綻しているのである。110万人の共済組合員が平均411,788円の標準報酬月額（厚生年金は、318,679円で国共済の方が29%高い）であると、料率は毎月183.9／1,000で、ボーナス時（3.6ヶ月のボーナスが出ていることとする）に1%とすると、労使折半で掛金は《K》5,112億円となる。報酬比例年金の給付額は、平均標準報酬に8.55／1000（厚生年金は7.125／1000だが、共済はサラリーマンの２割増の職域年金がプラスされている。）《D》1兆3,609億円が退職給付となり他に障害年金・遺族年金で《E》3,258億円、基礎年金交付金として《B》1,993億円が補填されているので、（《K》5,112億円×２＋《B》1,993億円）－　（《D》1兆3,609億円＋《E》3,258億円）　＝　《A》4,649億円の赤字となる。従って、平成13年度の国家公務員共済年金の収支は5,000億円近くの赤字になっている模様である。僅か《K》5,110億円の収入で《D》1兆3,609億円＋《E》3,258億円＝1兆6,867億円もの支出をするというのは破綻以外の何ものでもない。

厚生労働省は国家公務員共済年金の正確な情報を開示して国民に説明する義務がある。今、急いで改正しなければならないのは、厚生年金ではなく、実は国家公務員共済年金の破綻処理なのである。これほど重要なことをマスコミも追及しないのは何故であろうか。