今回の解散・総選挙は難しい選択

9月11日総選挙となったが、今回の国民の判断は非常に難しい。「郵政民営化についての国民の判断を聞いてみたい」というのが解散の理由であると小泉首相は明言している。その意味では国民の多くが民営化には反対しないであろう。郵政を何故国がやらなければならないのかと言われれば、そりゃそうだということである。

そこで民主党が郵政民営化に反対であるとなったら国民は自民党に投票せざるを得ない。民主党がどうかしているのである。おそらく公務員組合が反対するからなのであろうが、組合に政策が左右されるのなら、民主党に政権政党の資格はない。

しかし、もう一歩考えると、4年間改革ができなかった小泉政権に行政改革公務員改革ができるのであろうか。自民党は政官業癒着の構造そのものにのっているであるから、政官業癒着を自ら変えることはできないのもはっきりしている。政権交代しか政官業癒着を変える方法はないのも事実である。だから最近の選挙では2大政党制に収束して政権交代が視野に入ったのではなかったのか。

国民は自民党に任せておけば国はめちゃめちゃになると勘付いて民主党への政権交代へシフトしかかったのである。しかし、ここで民主党が郵政民営化に反対と言われると国民は投票する政党がなくなる。政官業癒着の自民党と、公務員組合の既得権を守り抜く民主党とどっちがいいかと言われても国民はどっちも選べない。

組合のない民主党と政官業癒着のない自民党が手を組んで新しい時代を切り開いてもらうしかない。頭と手足がばらばらな民主党と自民党に国民はどうやって判断しろというのか。

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