④議員年金特権のアンフェア

1月20日 下記のような議員年金制度見直しに関する答申が衆参両院議長に提出された。皆さんは、このニュースを見て是と見るだろうか非と見るだろうか。一見議員年金も切り込まれたような印象を受けるが何かおかしくないか?年金の議論をする時に制度が乱立していて混乱するのは、イコールフッティングが欠けているからである。今までの既得権益を前提に議論するから話がごじゃごじゃになる。誰かが得をして誰かが損をする年金制度は、全員の理解を得られないから崩壊する。議員年金では今まで129万円払って25年勤めると年金535万円がもらえていたつまり3240万円(25年間として)払って1億700万円(比較のため20年間として)もらえるということである。それをこれから219万円払うから3割減で勘弁してよという話である。国民年金は13,580円×12=162,960円×25年で年額780,900円もらえる。つまり25年間で407万円払って、20年間もらったとすれば15,618,000円もらえるということである。結局勤め人の厚生年金が国民年金、議員年金、公務員年金をバックアップするという構図である。詳しくは、
http://www.geocities.jp/quartiejp/pensions/hirakida/mokuji.htm
 現行の国会議員互助年金法を廃止し、国会議員年金の新制度創設を求めている。給付額は現行より3割以上減らす一方、負担は約7割強引き上げ、国庫負担率は現行の約73%から50%程度に引き下げる。議員年金は公的年金に比べて優遇されているとの批判が強いためだ。 答申では、廃止論も出ていた議員年金制度について、「国会議員の重要な職責と身分の特殊性」を理由に、独立した年金制度の存続が必要とした。
 議員年金については、基礎年金の国庫負担率が3分の1であるのに比べ優遇されていることなど、一般の年金との格差に批判が高まったことから、制度改正の論議が始まった。年金改革関連法の施行により将来的に基礎年金の国庫負担が2分の1に引き上げられるため、これと同水準にすることで不公平感解消を図っている。議員年金をすでに受給している元議員は、現行通りに給付する。 衆参両院は今後、議会制度協議会でこの答申を協議し、通常国会での法整備を目指す。調査会は出来るだけ早期の施行を求めている。同調査会は昨年6月に発足した。官僚OBや大学教授など有識者6人で構成されている。(読売新聞) - 1月20日
議員年金問題の解決は簡単である。年金は退職後の所得を保障することが目的であるから、例えば年間288万円を超える年金は、半分を年金限度税として徴税し、他の収入と合算して850万円を超えるものは、年金限度税として年金部分は全額徴税すればいいことである。そうすると高額年金の意味がなくなるから、給付を下げ収束せざるをえない。現行の制度を抜本改革するのには、広範な国民の議論が必要で2~3年かかるが、この方法であれば早ければ来年度から税制で施行できる。

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