2015年の年金破綻回避

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zoom RSS 公務員改革は公務改革

<<   作成日時 : 2006/04/17 12:40   >>

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突然がらがらと見えてきた。これは何だ? 公務員改革とは公務の改革だ。なにごともお上におしつけてきた日本人が財政負担に流石に耐えられなくなって、自ら公務を行わなければならない瀬戸際まで追い込まれたということである。公務を公務員だけに任せず国民自ら公務を負担することにより、公務員改革をなすしかない。

企業戦士たるサラリーマンは政治・行政・教育すべてを他人におしつけ経済のみに奔走してきた。そのつけが膨大な国と地方の借金になり財政破綻、孤立無援の専業主婦による子供の教育になり子供のフリーター・ニート化、家庭崩壊を目の当たりにして、自分たちがないがしろにしてきたつけの大きさに途方にくれるのである。

最近寺島実郎が主張しているように我々は官でもない民でもない公の分野をないがしろにしてきたのである。官は公務を業として行う場所である。官に任せることにより当然かね(税金)がかかる。高度成長のころは金が余っていたからそれでもよかった。しかし官僚というのは増殖する自己目的があるから、当初任せた公務とは違い、勝手に公務を拡大して自ら都合のいい体制をしくものなのである。その結果政官業の癒着、国と地方の借金800兆円、これから深刻になる少子高齢化社会の給付の切捨て、際限ない負担増が突然眼前に現れてきた。

今の政府にそれを解決してくれという方がおかしい。なぜならその体制を築き上げてきたのが自分達であるからである。しかも高度成長の時代には素晴らしい成果を発揮したのである。一時は世界からジャパンアズNO1と喝采された制度なのである。プライドもあり満足感もある。そんな素晴らしい制度だと信じている官僚に制度を変えろと言うのは無理である。我々にはアグリーなアナクロに見えるのだけれど、自分たちは正しい、政治家や国民はしょせん分かっていないというのが彼らの本音であろう。

ところが高度成長経済から少子高齢化社会へ環境は180度変わったのである。高度成長のころには良かった政策が少子高齢化社会では足かせになるのである。そのおそろしさを彼らは知らない。お金を使うことによって有効需要を喚起するというケインズ型経済から使えないお金をどう工面するか別の経済に移行しつつあるのである。経済学者は誰も有効な学説を唱えていないが、この10年以内に新しい経済を説明する経済学が現れると思う。経済学は現実の経済により違うのだから新しい現実の経済から新しい経済学が生まれるのである。

公務員改革とは、公務員に公務を全て任せるのではなく、公務員以外に新しい形の受け皿をみつけることによってしか公務員改革はない。ただ、たんに公務員を削減して財政再建しようなどという浅はかな手法は通用しないのである。そうではなく、新しい公務の形を創造しその形に向けて国民自ら公務を負担し専業公務員を変えていくことでしか公務員改革は成功しない。

自ら煩雑な公務を行うことにより公務員にだけ公務を頼まない社会の実現、公務員改革は自らの生き方への改革なのである。公務員に金を払えば済む時代から公務員に金を払えない(税金をこれ以上払えない)時代になったのである。公務員だけを攻撃するのではない。自ら痛みを分かち合いながら社会を変えていこうという壮大な改革なのである。日本の少子高齢化に生き延びる道はこれしかない。

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コメント(6件)

内 容 ニックネーム/日時
「忘れられた年金改革から見えるもの」
こちらをご覧下さい。
< http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20060414/101341/ >
H
2006/04/17 18:58
最近の社会経済や国民経済の統計から、男性の無償経済行為が増え女性は減ってきている状況が発表されている。実態は労働実時間はまだはるかに女性のほうが多く、有償,無償を加えた合計も女性のほうが多く働いている。
高度経済成長時代から男は企業活動に専従する思想が許されてきた社会風潮が根底にある。
公務改革が財政再建にの目玉とすれば、一般企業であれば不採算部門の切り離しとなるが、公務では福祉、文化を軸とした効率化となるだろう。
しかし受け皿のひとつとして期待されている企業から見ると国際競争のさなかに労働単価を上げるような風潮は許しがたい。
また、労働者においても高度な技術を展開できる受け皿や、活動に対する制約が多すぎる。
公務改革が公務としての一面だけではなく、社会全体で切り込まなければ解決できない側面がある。
DプロメンバーNO2
2006/04/30 13:06
Dプロさん

すっごい面白い見方ですね。

>>公務改革が財政再建にの目玉とすれば、一般企業であれば不採算部門の切り離しとなるが、公務では福祉、文化を軸とした効率化となるだろう。

このバックグラウンドにある議論をおききしたいです。たぶん私の理解が不十分だと思いますが、公務改革では福祉や文化の切捨てになるということですか?公務の行い方として補助金や天下り先に流れていく無駄金を削ることで半分ぐらいは生きた金として使えると思います。たとえば、私は福祉ではないですが、高年齢者等共同就業機会創出助成金の承認を得ましたが、500万円の助成金を受けるのに雇用開発協会という特殊法人を経由するのですが何百人の労働省OBの給与何10億円を負担していると感じました。国の予算がたとえば100億円つくとそのうち国民に還元されるのは20億円くらいではないでしょうか。残りの8割ぐらいは天下り、特殊法人、業者に流れているのが実態です。福祉や文化の分野でも同じでただお金を流すなら別ですが、国がやる事業は7〜8割がた役人に還流する無駄なシステムになってしまいました。

続く
2015
2006/05/01 10:53
ですからおっしゃる通り、
>>公務改革が公務としての一面だけではなく、社会全体で切り込まなければ解決できない側面がある。
ので今の予算の3分の1にしても、全額国民に還元できれば今までの公務サービスと変わらないレベルが維持できて、なおかつ、国民は自分の身の回りのおおやけのサービスを自らの無償経済行為として提供する。この二本立てで少子高齢化社会は克服できるとわたしは考えますがいかがでしょうか。

Dプロというのはどこかでやっているのですか?是非拝見させていただきたいと念願いたします。
2015
2006/05/01 10:53
日本政府を丸ごと民営化してください。公務員法もなく、赤字を出したら責任を取って、退職してもらう。7割が役人の人件費と聞き、もうl税金kを納める気もなくなりました。700兆円の赤字を作った責任がありながらなおもバーナス、業績手当て、職業につく手当、莫大な退職金、夕張市のような破産日本行政は、責任者を調べて罰金とってください。
怒れる亜ラーメン屋
2006/11/16 19:53
怒りのラーメン屋さん

わたしが首相ならやりますが、1市民じゃあできることとできないことがありますよね。やっぱ役所は責任をとって公務員減らすべきでしょ。民間に丸投げしてもいいですよね。多分10分の1ぐらいでできるんじゃないですか。わたしのできることは現実の姿をみせてみんなが怒るようにすることぐらいでしょうか。

これができれば変わったも同然ですけどね。ということはみんなできるということですよ。怒りのラーメン屋さんも含めて
2015
2007/02/19 13:59

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