2015年の年金破綻回避

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zoom RSS 若い人は少ない10万円の収入から税金や社会保険料をひかれた上に13,580円を払っている

<<   作成日時 : 2005/07/11 10:37   >>

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設問3での「年金保険料を払っていますか?(以下ご加入の年金制度についてお答えください。)」(右記「B保険料の支払・不払」グラフ参照)という問いに対し86%の人が払っていると答えている。しかし、これは、20代の状況を反映しているとは言えないかもしれない。何故なら今回のサンプル数が31件であり、サンプルの多くが大学生あるいは、院生であることから「学生等の保険料納付特例」に該当するにもかかわらず払っているというのは、親が払っている場合も多いであろうと推測される。今回のサンプルは社会人と学生が半々であり、20代前半と20代後半が半々であるから、その組み合わせにより全く違った数値が予想される。引き続きサンプル数を増やし、職業、性別、収入のバランスをとって分析をしてみることとしたい。

問題は、大学生あるいは20代が13,580円の保険料を負担する能力と義務があるかということである。現制度では全国民が一律に13,580円を負担しているが、もし年金制度が世代間の扶養であるとすれば40代50代の人が自分の親を社会的に扶養するのが普通であり、大学生が自分の祖父母を扶養するのは違和感がある。もともとこの制度は積立方式を念頭に置いて40年間かけたものを老後に給付を受けるという制度設計で作られているように見える。だからこそ返ってくるとか損だとか得だとか議論しているのであろう。しかし積立方式としては破綻し、準備金が天文学的に不足しているので積立方式の破綻を認めて、本来の世代間扶養の賦課方式にコンセプトを統一すべきである。これはもう手遅れで国民が議論することではなく、それしか選択肢がない。その場合全く違う制度になることの説明と責任を明らかにしなければならない。厚生労働省の役人にそれだけの度量があるかどうかが成否の鍵である。政府が失敗を認めなければ政治的混乱と世代的反目は永遠に続くであろう。

世代間扶養のコンセプトが受け入れられれば年金改革は非常にスムースに行われる。20代30代は子供の扶養、子供の育児、教育に重きを置く。40代50代は親の扶養・介護・医療に重きを置くという世代間の役割分担が明確になるからである。従って20代の年金保険料は半額以下でいいのではないか。あるいは、子育て中の家庭では年金保険料を全額免除してもいいのではなかろうか。若い人の子育てと高齢者扶養の二重の負担感は当然のことであり、とれない所からとっても制度が行き詰まるだけである。
http://2015nenkinhatankaihi.at.webry.info/200506/article_25.html

若い人は今でも少ない10万円の収入から税金や社会保険料をさまざまひかれた上に13,580円を払って、そのお金が働かずに毎月40万円もらって毎月海外旅行をしたりクルーザーを乗り回している高齢者にまわっていると聞けば、力も湧いてこまい。あげくの果て40年後もらえる給付は今の半額などと言われれば払いたくないのも当たり前ではなかろうか。貧しい若い世代と金持ちの高齢者という図式が彼らに暗い未来としてのしかかっている。


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