2015年の年金破綻回避

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zoom RSS 年金保険料は今の高齢者に支払われるのに、自分のために払うんだと納得させている

<<   作成日時 : 2005/07/13 09:12   >>

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設問7では、「年金保険料は誰のために支払うのですか?」(右記「F年金は誰のため?」グラフ参照)という問いに対し自分のためというのが63%、高齢者のためというのが26%、その他というのが11%となっている。その他には国のためとかみんなのためというのがコメントとして書き添えてあった。

「自分のため」が63%というのはこれも改めて驚きである。厚生労働省・社会保険庁が年金制度の信頼回復を旗印に昨年「誰でも得する年金」というキャンペーンをはったことから「年金は自分に返ってくるもの」というイメージでとらえているものであろう。世代間で負担と給付に過酷な差があり「事実上返ってこないのではないか」という国民の不安を取り除くという厚生労働省の苦しい意図が見え隠れするのであるが、若い世代はキャンペーンの裏の「払った分が取り返せない」という事実を正確に把握している。後で浮き彫りにされるが厚生労働省のキャンペーンが全く通じなかったのであり、やはり年金の原点「世代間の扶養」という観点からもう一度議論しなければ問題は解決しないであろう。世代間の扶養と言う視点で議論したことがない年金論争の不毛を感じる。若者をだますことはできないのである。

私自身は、「自分のため」という老後の積立感覚半分と「現在の高齢者のため」もっと具体的に言えば「もうなくなってしまったが私の父・母の扶養のため」という感覚半分であったように思う。よく考えてみると私自身も40代50代は、「自分の両親の扶養のため」という意識が強く、20代30代は「自分の老後のため」という意識であったかもしれない。20代30代に「自分の祖父母を扶養する」という気持ちをもたせるのはやや不自然なのかなという気がする。現に介護したり、病気になった両親の面倒を見ている40代50代は年金が世代間の扶養であるという意味をもっとも噛み締めている世代ではなかろうか。両親がなくなったら今度はまた「自分の老後のため」の積立貯蓄という意味合いに戻るのではなかろうか。年金とは国民一律のものではなく、年代年代により違った風景になるというものではなかろうか。それを「国民皆年金だから払う義務がある」とか、「国民は全て平等の負担をしなければならない」であるとかお役所の論理で国民に強いても決して国民の不信感を払拭することはできないし、未納率を40%から100%に改善することなどできるわけがない。


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