2015年の年金破綻回避

公務員の給与・共済年金は世の中の収支バランスからして逸脱しています。
年金以外の諸制度でも国民は内情を知らなく。また怒りを表さない人がほとんどのようでこの先日本はどうなることやら・・・・
身体障害者の人の中には高級外車に乗り高速道路を半額で利用しています。高収入者の人にはこの制度を除外すべきとおもいます。

厚生年金や国民年金の存続危機が囁かれているけど、実は国家公務員が加入している、共済年金の方が財政的に大赤字らしいとのことです。残念ながら、あまり共済年金のことってあまり世間には　非公開な、らしく俺もあまり財政が思わしくないということ以外はほとんど内情のことまでは解らなかった。このホームページを見るまでは・・・。この先更なる税金や厚生年金財源の注入の可能性大有り

本来負担を上げ、給付を下げなければいけないのは、国共済であり、それを20年間放置し、政府負担金をジャブジャブ投入し続け、最後に破綻させた上、他に方法がないから厚生年金と統合して厚生年金の保険料値上げと給付切下げを強要するという安易な政策が今回の年金法改正の背景に見え隠れする。国民は黙って見過ごすわけにはいくまい。

内容が日々に精緻且つ説得力のあるものになっていますね。著者の力量に感嘆する（船員年金にまで言及した論文は見たことがない）と同時に世の政治家、公僕のみなさんに是非読んでもらいたいと考えます。「年金は悪だ」「年寄りだけが得をする」というような巷の考え違いを助長しているマスメディアも糾弾しなければなりませんね。

年金問題に関する議論においては、単に批判のための批判であっては、ならず、年金システムを再構築する具体的展望もつ必要がある。とりわけ、「厚生労働省や社会保険庁が数字を隠しているから政策論争ができない」という前提を問い直し、既存のデータを読み解く視角を提示する必要がある。社会保険庁などが、「専門性」を楯に年金問題の本質を覆い隠している現実に対し、共済のうまみを手放したくないという省庁や、自民党サイドの思惑を暴き出すと同時に、「常識」のもつ批判力を回復する道を示してほしい。

いまや政界再編の引き金となるほど焦眉の課題となっている年金問題の本質と行方を鋭く論じるには、原理的思考に基づく長期的展望と時事性を兼ね備える必要がある。年金問題は、身近な生活問題への危機感から、国民が政治に関心を取り戻すきっかけともなっている。

この石さんて方の発言、いまいちよくわかりません。

＞「（年金保険料を）拠出できない低所得者層（への給付）は、
＞　税金でやるしかない。税で面倒をみたら、基礎年金が生活保護になる。
＞　それをもって皆年金と言えるのか」

全部税でやったら、年金「保険」ではないかもしれないけど、年金制度
ではありますよね…？

この方、そもそも年金を貯蓄かなにかと勘違いしていらっしゃるのではないでしょうか。
この発言だけ見ると、随分と不見識じゃないのかなと思えてしまいます。

医療保険は国民健康保険も所得に応じた保険料になっているんだし
国民年金も同じようにすれば維持できるじゃないかとか。
いろいろ方法はあるのに…。

★国民皆年金は持続不可能　政府税調の石会長が見解

・政府税制調査会の石弘光会長は、２５日開いた総会と基礎問題小委員会後
　に記者会見し、全国民が年金制度に加入する「国民皆年金制度」について、
　「個人的意見だが、持続不可能になる」と述べ、再検討が必要だとの見解を
　示した。

　石会長は「医療の皆保険はありえるが、年金は持続不可能な面も出てきて
　いる」と指摘。「（年金保険料を）拠出できない低所得者層（への給付）は、
　税金でやるしかない。税で面倒をみたら、基礎年金が生活保護になる。
　それをもって皆年金と言えるのか」と問題提起した。石会長は、政府の
　「社会保障制度の在り方懇談会」のメンバーも務めている。

　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005022501002949

このコピペ、あちこちの年金スレに貼られてますけど…。
この石さんて方の発言、いまいちよくわかりません。

＞「（年金保険料を）拠出できない低所得者層（への給付）は、
＞　税金でやるしかない。税で面倒をみたら、基礎年金が生活保護になる。
＞　それをもって皆年金と言えるのか」

全部税でやったら、年金「保険」ではないかもしれないけど、年金制度
ではありますよね…？

この方、そもそも年金を貯蓄かなにかと勘違いしていらっしゃるのではないでしょうか。
この発言だけ見ると、随分と不見識じゃないのかなと思えてしまいます。

医療保険は国民健康保険も所得に応じた保険料になっているんだし
国民年金も同じようにすれば維持できるじゃないかとか。
いろいろ方法はあるのに…。

基礎年金以外の報酬比例部分は公的年金から「完全に」切り離すべきですね。　
税制上の優遇措置等間接的なものも含め、すべてです。それぞれの制度が
独自に運営するようにする。行政の関与は一切なくす。これで公務員の不正を
一掃できます。

�@雇用主による、保険料拠出の禁止。事業主から従業員に支払われるもの
はすべて給与とみなし、不透明な報酬の授受を排除、これにより課税逃れ・
脱税を阻止し、適正な徴税を行う。

�A社会保険料控除(年金保険料控除）の廃止(基礎年金の全額税財源化と引
き換えに)
もしくは将来への備えの機会はすべての国民に平等に保障されるとの考え
に基づき、全国民同額の基礎控除化。特定の集団への優遇措置を廃止。

�B年金課税の適正化

基礎年金以外については、
｛(年金受給額)−(支払い保険料額)｝
をキャピタルゲインとみなし、
死亡時に相続対象となる財産から、所得・住民税20％＋健康保険税5〜30％
程度(自治体により異なる)を徴収。生前時の課税は廃止。

これですべて解決。問題ないでしょう。

＞事業主による保険料拠出の禁止は、どういう意味があるのですか。
550さんが言いたいのは税財源にするということではないでしょうか？
足らない分は法人税のＵＰで賄えば、企業の社会的責任云々は解決だと思います。
それよりも私が気になるのは次の文。
「事業主から従業員に支払われるもの はすべて給与とみなし、」
これは企業の福利厚生で、社員に対して割引だとかの特典を与えているもの
すべてを給与とみなすというものなのでしょうか？
様々な形での福利厚生があるので金額換算は難しいような気がします。
課税するのが大変そう…。

＞年金と言え甘えんなという強い政策意図が感じられます。
基礎年金部分を非課税とするのならば、それ以上の部分に対しては課税しても
特に問題はないと思います。それに、550さんの案では生きているうちに課税
されるわけではなく死亡した時点で相続税みたいな形で課税するのですから
生活への影響はまったくないです。
ただ、やっぱり課税するのがめんどくさそう…。
死亡するのがいつだかわからないから、税務署はこの人は何年にいくらの
年金を受取った…というデータをずっと管理しなくてはならないのかなぁ？
現在の課税システムには、そういった長期にわたってのデータを管理する
考えはないんじゃないでしょうか。所得が生じた時点で課税が基本。

企業福祉はいろいろあって良い。
大阪市みたいに公務員にいろんな福利厚生があるのもそれはそれでOK。
けど。それらは全て給与として計算しますよー。
ということなんでしょ？
別に企業の福利厚生を否定してることにはならないし問題はないような…？
給与の一部を図書券だとか映画券だとか、保養施設の優待割引で払うってだけで
特に右にならえな感じはしないと思うんだけど…。

ただそういった福利厚生の中には金額で換算するのが難しいようなものもあると思う。
利用する人としない人もいるだろうし。
それを給与としてうまく計算できるのかな、っていう不安はありますね。

高齢者や厚生年金を狙い撃ちしたものでもないです。社会のルールに従えば、ごく自然にそうなるのです。所得が発生すれば、それに伴い納税義務も発生する。
2015さんがそういうふうに感じるのは、おそらくさまざまな優遇措置の設け
られた厚生年金のぬるま湯に長年どっぷりつかっていたからでしょう。
それが普通だと思い込んでいる。感覚が麻痺しているのだと思います。
厚生年金というものがいかに社会のルールを無視し、社会常識を逸脱した
ものであるか自覚していない。
厚生年金に対するさまざまな優遇措置によって取りっぱぐれた税金のツケは、
結局国民年金加入者を含むすべての国民にまわされるのです。
問題に対する正しい認識を持ってはじめて、改革について考えることが
可能になるのではないでしょうか。

改革とは制度の不透明性の排除、不公平の是正のはずです　国民の過半数が
賛成しないだろうとか、年寄りいじめともとられかねないとか、口実をつけて
不透明、不公正、不平等な制度にメスを入れようとしないのであれば、では
貴方の言う改革とはいったい何なのかと言うことになる。

極論かな、とは思うけど。
実現可能性はともかく、本来のあり方を考えるなら550さんの言うことは
普通に納得いくけどなー。

あ。
社会保険料控除を廃止するなら生命保険料控除・損害保険料控除も廃止
してください。
あれって意味不明。
なんで民間の生命保険会社の売り込みの口実作りを国が手助けしてるの？

制度改革について私の考えをもう一度書いておこうっと。

１．基本的に同じだけ負担をすれば誰でも同じ給付を受けられるようにしよう。
２．なんとか生活していけるだけの金額を給付しよう。
３．制度はなるべくすっきりと簡潔にして。制度維持にかかるコストを下げよう。

この３つを基本にして考えていくと…。

・２階部分をなくして基礎年金のみにする。
・全額税負担。

になってくると思うんだけどなぁ…。
現在の厚生年金の企業負担分はその分法人税をUPさせておけば解決。


この考えで問題になるのは…
今現在年金を受取っている人と、今まで年金を払っててこれから年金を
受取るはずだった人をどうするかってことですね。
今まで払った保険料に応じて世代間の不公平がないように分ければどうだろ…。

思うんだけど、消費税を年金の目的税にするんじゃなくて法人税にしたら
どうなのかな。

せめて今の年金受給者の年金が、貯金に回らないようにできればいいですね。
たとえば寝たきりの老人が（老人医療費なので払いは少ない）、
自分は使えずにドッサリと通帳に溜まっていき、
それを家族がアテにしている、って構図は、年金の趣旨ではない・・・。
使用期限をつけるとか、そうすれば多少景気も良くなるんでわ・・・。